不動産投資と節税
不動産投資のメリットの一つとして節税があります。不動産投資をする場合に、不動産投資で得た、家賃収入などは、不動産所得という扱いになりますから、給与所得があって、不動産投資をしているという人の場合には、給与所得と別に申告することになります。その時に収益にかかってくる経費などは、事業を経営するために必要な経費であるということになりますので、必要経費として扱われます。
不動産収益物件の減価償却費や、ローンの建物にかかってくる金利、管理費、修繕費、公課公租なども不動産投資を行うにあたっての必要経費扱いになります。
その中でも、原価売却費というのは、実際にはお金を払うことにはならないのですが、経費に入れることが出来て、必要経費が、家賃収入よりも大きくなるという場合には、不動産所得は、赤字という扱いになり、赤字を補う給与所得や事業所得といった他の所得と損益通算も可能ですから、確定申告をする場合に所得税の還付の対象になりますから、節税対策として、不動産投資はかなりメリットが大きいと言っても過言ではないのです。
こういったケースの場合には、住民税からももちろん減額されますから、とても節税効果は大きいのではないでしょうか。不動産投資を事業として考えて、必要経費などを計算した上で、確定申告をすれば、還付が受けられてお金が戻ってくることもありますので、個人の人も、他に仕事を抱えている人にとっても、大きな節税対策につながります。